お金を借りたい人が知っておくべき審査に通らない理由

金融機関から借り入れを検討されている方は審査に通るかどうかということが一番の不安になると思います。どんな審査が行われるのか、審査基準は何なのか。いくら借り入れできるのか。色々な不安があると思いますが、ここでは借り入れについ審査に通らない理由をご紹介します。

借り入れ審査に通らない主な理由

ほとんどの消費者金融で儲けられている最低条件は２０歳以上の安定した収入があることです。安定した収入というのは企業や組織に属して給料をもらっている状態を指します。金利が売り上げとなる金融会社において、もっとも大切なことは返済能力の有無です。

消費者金融の審査では、これさえ引っ掛からなければ審査には通るというポイントがあります。

無職

返済能力が重要な借り入れにおいて、無職というのは信用がなく返済能力がないと判断されます。審査には通る可能性はほとんどないと言えます。

自己破産

自己破産者は過去に借り入れ返済義務が何らかの理由でできなくなり、法的に返済義務を無効にしたという履歴があります。そのため信用がなく審査に通りにくくなっています。自己破産者の履歴は個人信用情報機関において登録され、７年間データが保管されるのでその間は金機関は閲覧が可能であり、自己破産者だということは黙っていてもすぐにわかります。

金融事故者

借り入れ返済の遅延や滞納の常習者であり、信用が低いです。こちらも個人信用情報機関に登録され、５年間データが保管されます。

多重債務者

多重債務者は他社から借り入れがあるにも関わらず申し込みをしたということで印象がよくなく、他社への返済のために借り入れするのではないか。他社借り入れできない理由があったからこちらに申し込みしたのではないか。など、色々と審査に影響してしまいます。また、消費者金融では総量規制により、年収の３分の１に借り入れが達している場合は借り入れができません。

申し込みブラック

同時期に複数社への申し込みを行った場合、不審者と判断され審査に影響します。申し込みのデータも個人信用情報機関に登録され、半年間保管されるのでその間に複数社に申し込みを行うと申し込みブラックとなってしまいます。（こちらもご参考に→ブラックでカードローンを作れない人向けおすすめ記事）

総量規制

２００６年に施行された貸金業法による規制。個人の借り入れを対象に貸金業法が適用される消費者金融、クレジットカード会社、信販会社などでの借り入れが、年収に３分の１までに制限されている法律。銀行については銀行法が適用されるため対象外。

審査基準について

審査基準は属性と呼ばれる総合評価によって行われます。借り入れの申し込み提出書類の記入項目は、収入、職業、雇用形態、勤続年数、資産、他社からの借り入れなどがあります。これらの総合評価のことを属性と呼びます。
（⇒審査が緩くておすすめな栃木銀行カードローン）

属性

属性とは審査に必要な情報の総合評価です。

収入

返済能力が重要な借り入れにとって収入は一番の判断材料になります。また、消費者金融では総量規制という貸金業法によって個人の借り入れ限度額が年収の３分の１までと決められているので、それ以上の借り入れはできません。

職業

返済能力は安定した収入を根拠としているので、安定性の高い職業ほど信用が高くなります。公務員、士業、大手上場企業、上場企業、中小企業の順で信用の高い企業の順になっています。

雇用形態

役員、正社員、準社員、派遣社員、アルバイトなど、様々な雇用形態がありますが、雇用形態によって収入や保障、退職金などが変わってくるので、信用が変わります。
（⇒職業別に知りたい！カードローン利用）

勤続年数

勤続年数が長ければやめいないだろうという信用になります。また、正社員の場合は勤続年数が長ければ役職に就いたり昇給の可能性もあるので信用に繋がります。入社３年以内であれば勤続年数が短く辞める可能性があると判断されることもあります。

資産

銀行での借り入れの場合は担保が必要になりますが、消費者金融の場合は必要ありません。しかし、資産は不動産や貯金のことのみを指すわけではなく、居宅が持ち家か賃貸かによってかかってくる月々の支出もそれに入ります。持ち家であればローンや税金、賃貸であれば家賃量など、収入に対しての支出に換算されます。

他社からの借り入れの有無

２社以上から借り入れがある場合は多重債務者となりますが、多重債務者の場合借り入れ先が多ければ多いほど信用は低くなり借り入れできる額も小さくなっていきます。とくに消費者金融においては総量規制によって個人の借り入れ限度額が年収に３分の１までと決まっているので、すでに他社からの借り入れが年収に３分の１に達している場合は借り入れができません。

闇金業者に気を付けて

自己破産者や金融事故者はブラックリスト と呼ばれており、個人信用情報機関にも一定期間情報が保管されます。それにより審査に通りにくくなるのですが、法律で貸し付けを禁じられているわけではないので金融機関の判断によって一定期間を過ぎていなくても貸し付けることは問題ありません。

金融機関によっては自己破産者や金融事故者でも関係なく審査に通って借り入れができるところもあります。いわゆる審査がゆるくて通りやすいと言われているところです。通常であれば無職や自己破産者、金融事故者などへの貸し付けは敬遠されますが、審査基準が低い消費者金融というのはこれらの敬遠されている利用者にも柔軟に対応し貸し付けてくれることがあります。ただし、金利が他社と比べて高めであったり、提出書類が多くなったりすることもあります。

審査がゆるいから借り入れ金額が高いというわけではありません。あくまで借り入れやすいというだけで高額借り入れができるかどうかは利用者の状況と利用する金融会社の判断によります。特に消費者金融の場合は総量規制という法律によって個人の借り入れ限度額が年収の３分の１までと決められているので、それを超える貸し付けは違法になるので行われません。しかし、気を付けなければならないのは、その中には闇金業者も含まれているということです。

• ブラックリスト

自己破産者

過去に借り入れを返済できなくなり、法的手続きによって返済義務を無効にした前歴があります。自己破産者は個人信用情報機関にデータが登録され、７年間保管されます。７年経つと抹消されますが、その間は金融機関での借り入れ審査が厳しくなります。

金融事故者

借り入れ返済の遅延や滞納の常習者であり、こちらも自己破産者と同じく個人信用機関にデータが登録されます。金融事故者の場合は５年間保管され、５年経つと抹消されます。

• 個人情報信用機関

申し込みや借り入れ、返済などの金融機関を利用している方の情報が登録、保管されている機関で、金融機関には加盟が義務付けられています。

登録保管されている情報については、加盟する金融機関は検索閲覧が自由に可能で、金融機関に申し込みを行った際にはまず個人信用情報機関で他社からの借り入れの有無やブラックリストではないかなどの調査が行われます。

現在、主な個人信用情報機関は以下になります。

全国銀行個人信用情報センター

全国の銀行が加盟している機関です。

株式会社シー・アイ・シー

全国の消費者金融、クレジットカード会社、信販会社などが加盟しています。

日本信用情報機構

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全国の消費者金融、クレジットカード会社、信販会社などが加盟しています。

これらは、貸金業者登録を行っている正当な業者しか加盟できません。

• 闇金業者

貸金業者登録を行っていない違法な貸金業者です。申し込みの電話番号が携帯電話の番号しかなかったり、貸金業者登録番号がない、調べてもわからないといった場合は闇金の可能性が高いので気を付けて下さい。闇金業者は違法ですが、お金を借りた場合は法的に返済義務が生じます。

最後に

消費者金融の場合、原則的に貸し付けることを前提に審査が行われます。銀行は属性によって審査が左右されますが、消費者金融は情報程度で安定した収入さえあれば借り入れは可能です。審査方法としては減点方式と言えるかもしれません。とにかく、始めに挙げた審査に通らない主な理由に当てはまっていなければ借り入れは問題なく借り入れはできると思います。ただし、希望額が借り入れられるかはまた別の話です。あくまで返済能力に応じて審査が行われます。

【参考ページはこちら】
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