働いている証明はどうするの！在籍確認不要の審査について
消費者金融の中には、借り入れを申し込んだときに、勤務先に電話確認が行かない会社があります。この電話確認のことを在籍確認というのですが、これがないということは、契約者がその企業で本当に働いているのが確認が取れないということでもあります。
在籍確認は、借り入れ審査の中では、最終確認でもあり、非常に重要な過程でもあります。万が一、契約者が勤務先を偽っていた場合、審査した返済能力とは異なる状態であるため、借り入れ限度額などを見直さなくてはいけなくなるからです。
では、在籍確認を行わない消費者金融の目的は、一体どこにあるのでしょうか。今回は、消費者金融の契約者に対しての信頼性の考え方と、在籍確認をしない理由について解説していきます。
在籍確認をしない理由とは
金融業者の中には、在籍確認をわざと行わない消費者金融があります。本来であれば、そんなことをしても債権者側である消費者金融には、なんの得のないように思えるのですが、なぜ、大した手間でもない在籍確認をしないのでしょうか。
消費者金融にとって、在籍確認をしない一番の理由は、「在籍確認をされると都合が悪い客層を取り込むため」です。基本的に在籍確認というのは、契約者が勤務している企業に対して行います。
これが通常の勤務体制であれば問題ないのですが、非正規雇用者や派遣業務の場合、契約者本人がその場にいないことが多く、特に派遣業務だと一定期間ごとに別の職場を転々としていることがあります。そうなった時に、勤務先の電話番号を記入しにくいのです。
こういった安定していない業務をしている人にとって、在籍確認というのは、出来るだけ避けたいのです。しかし、銀行の多くは、在籍確認は確実に行われますし、そもそも借り入れ自体が難しいと考えられています。
そこで、消費者金融は、こういった利用者を積極的に取り込む方策の一つとして、在籍確認自体を行わないという戦略を打ち出したのです。
しかし、表向きはそうでも、実際のところ収入の証明や勤務状態の裏取りができないと信用という観点からとてもお金を貸すことはできません。リスクが高すぎて、管理できなくなるためです。
事実、在籍確認という制度そのものがなかった数十年前の金融業は、職歴や勤務先を偽って申告する契約者が後を絶たず、その結果、身の丈を超えた高額な借り入れが横行し、多重債務や破産が、違法金利を行う闇金とともに社会問題になりました。
大手消費者金融では、プロミスなどがこの方式をとっています。
利用者はどんな審査を受けるのか
在籍確認を行わない消費者金融で借り入れを申し込む場合、利用者は普通の借り入れに比べて、どういった違いの審査を受けるのでしょうか？
まず、借り入れの申し込みをします。契約用紙に通常と同じように必要事項を記入します。インターネットで申し込む場合、在籍確認をされたくない場合、審査の際に給与明細書などの自分の現在の収入状況が証明できる書類を郵送します。
店頭で直接借り入れを申し込む場合、在籍確認をして欲しくないという旨を伝え、これもインターネットと同様に自分の収入を証明できる書類を提出します。借り入れ希望金額が非常に小さい場合（１０～３０万円程度）は、最初から在籍確認自体がないことがあります。
それ以外は、通常の審査と同じですし、審査期間が余計にかかるということもありません。むしろ、在籍確認の手間を省くので、通常よりも早く借り入れの許可が下りることもあります。
審査において重要なのは、いかに自分の返済能力を証明することができるかという一点のみです。そのため、借入金額が大きくなればなるほど、その審査がより厳しくなるのです。
そのため、借り入れ金額が１００万円を超えるような高額の場合、在籍確認をしないで欲しいと要求しても、銀行・消費者金融ともに取り合ってくれないことが多いです。その点は仕方ないと考えましょう。金融業者側も信用を確認するのに必死なのです。
在籍確認は避けるべきなのか
中小の消費者金融の中には、単純により広い顧客を得るために信頼評価が非常に甘い業者もあります。このタイプの消費者金融は、在籍確認も行うことはなく、収入の証明書の提出も必要ないというケースがあります。こういった業者は利用すべきなのでしょうか。
筆者の意見としては、きちんとした収入がいる場合は、こうした消費者金融を利用する価値はあまりないと考えます。消費者金融としてこういった業者が劣っているということではありません。消費者金融には、それぞれテリトリーがあるのです。
テリトリーというと縄張り争いの様に聞こえるかもしれませんが、実際のところ、それに近い実態があります。消費者金融ごとに、ターゲットとする客層に違いがあり、こうした審査が極端に甘い中小の消費者金融は、客層のターゲットが低所得者や無職の人なのです。
返済能力が低い低所得者にとって、審査が厳しい金融業者から借り入れをするのは一苦労です。在籍確認をするまでもなく、収入自体が不安定なので、そこまで審査が進まないということが往々にしてあるのです。
そんな人を専門として経営をしているのが、中小の消費者金融なのです。こうした業者は、借り入れの基準こそ非常に緩いのですが、収入が不安定な人を多く顧客として取り込むため、金利がかなり高いという特徴があります。（こちらもご参考に→審査が緩い甘いカードローンならブラックでも借りられる？）
このことから、ある程度の収入を確保できている人は、在籍確認を避けることを考えすぎると、逆に損をしやすいといえます。
収入と借り入れ先の選び方
収入がある人が在籍確認をそれほど気にしなくてもいいということですが、具体的にどういった基準で金融業者が返済能力を判断するかについて簡単に触れておきます。
まず、借り入れの審査をする金融業者は、契約者が希望した借り入れに金額に対して、収入の調査が必要がどうかを判断します。借り入れ希望金額が少ない場合、身分証明書さえ確認すれば、収入の調査は省略されることがあります。
この場合、在籍確認も行われません。金融業者の考え方とすれば、「このぐらいの金額の借り入れなら、どこでいくら稼いでいても気にしない」という考えに近いです。これは大手の消費者金融に多い考え方です。
人件費の節約と、大量を顧客を捌かなくてはならない効率化の結果でもあります。この場合の少ない借り入れとは、およそ５０万円以下の借り入れを指すことが多いです。
借入金額が５０万円以上１００万円以下のレベルになると、金融業者も本当にある程度の収入があるのかを確認しなくてはいけなくなります。この層が、在籍確認を省略できるところになります。企業の社員証もしくは給与明細書で在籍確認をされずに済むようになります。
借り入れ金額が１００万円以上になると、銀行でも消費者金融でも、審査がそれなりに厳しくなります。このぐらいの額の場合、銀行の借り入れの方が、金利のメリットが強くなるので、収入が安定している人は、銀行の借り入れを利用したほうが得をすることがあります。
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