あるのか！？80歳でも申し込みできる高齢者対応のカードローン
家族との旅行や可愛い孫のお祝いなど、たとえ80歳だってまとまったお金が必要なときはあるもの。そんなとき、「カードローンが利用できれば…」なんて思う高齢者の方もいらっしゃるのではないでしょうか？しかし、基本的にカードローンは安定した収入がある60代までというのがほとんど。ここでは高齢者向けのカードローンが存在するのかどうかを調べてみたので、お話ししましょう。
カードローンの利用条件
銀行であれ、消費者金融であれ、借り入れにはそれぞれ利用条件というものがあります。
- 安定した収入
- 年齢制限
各金融会社に特色が有れど、この２つの条件は共通した絶対条件だといっても過言ではないでしょう。
安定した収入の理由
借り入れでの絶対条件のひとつに挙げられるのが、安定した収入です。「貸りたお金は利息とともに完済する」というのが借り入れですから、当然収入が安定してるかどうかで返済能力があるのかどうかがわかります。
収入のない人間に融資してお金が返ってこないとなれば、その金融会社は損害を被ることになります。そのため、申し込みの際には職業や年収を申告する必要があるわけです。
年齢制限がある理由
先にあげたとおり、安定した収入が絶対条件になるわけですが、その安定した収入を得るには、基本的にはなんらかの職種に就いている必要があります。
（⇒職業別に利用しやすいカードローン情報）
誰にでもわかるとおり、一部の職種を除いては働ける年齢というのは限られています。
昔と比べると定年退職の年齢も上がったので、金融側も融資年齢を６９歳とか７０代前半までといったように広げているところもあります。
しかしそれでも、８０歳以上の高齢者に融資をするところは、銀行にも消費者金融にも存在しないというのが現状です。
年金は収入ではない
「でも定年退職した人でも、年金があるから収入があるでしょ？」そう思った人、結構いるのではありませんか？
しかし残念ながら、年金は収入としての対象にはなりません。これは“受給”しているものであり、現在働いて得ているお金ではありません。
まあ、働いている間に国に支払っていたお金なので、「納得できない！」っていう人もいるでしょうが…法律で年金は借り入れに利用できないと決まってるのです。
高齢者が借り入れできない理由
2006年に施行された賃金業法の法改正以前は、実は年金でも借り入れをすることが可能でした。
では何故、現在はそうすることできないようになってしまったのでしょう。
悪徳業者による貸し付け被害
法改正が行われる以前は、金利設定や貸付金の上限額などは決まっていませんでした。そのため、高利貸しが多く存在したのです。
また、借り入れそのものも現在よりもずっと契約しやすかったっため、高額の借り入れをしたり、複数の賃金業者から借り入れしている人もいました。
このような制限のない状況に加え、取り立ての方法に対する具体的な決まり事もなかったため、借り入れに関するさまざまなトラブルが発生したのです。
それこそ、昔の映画やドラマの怖ーい取り立てのシーンのようなものです。
高齢者を狙った悪質な手口
このようなやり方の中には、高齢者をターゲットにしたものもありました。
家などの財産を担保に貸し付けるのはもちろん、年金を担保に貸付を行い、返済ができなくなった時点でその権利を取り上げてしまうという卑劣な方法です。
このことにより、高齢者の生活破綻者や自殺者が増加していったのです。
年齢層に関係なく、賃金業者に関するこのような問題が次々と発生したため、国は事態を収拾すべく、2006年に賃金業法改正に踏み切ったというわけなのです。
年金担保で借り入れができる
ということは、高齢者が借り入れをしたいと思っても無理だと言うことなのでしょうか？
いいえ。銀行や消費者金融などでの借り入れは無理でも、方法がないわけではありません。
高齢者向けの特別な借り入れ方法
国は借り入れによるトラブル、事件・事故などの問題防止のために法改正を実施したわけですが、もうひとつ対策として実施したことがあります。
それが独立行政法人 福祉医療機構（通称：WAM）の高齢者向けに作られた融資プランです。
「え！それって法律違反じゃないの？」
心配無用です。この独立行政法人 福祉医療機構の融資は国が特別に認めたです。
国が認めた、唯一の年金担保型融資・年金受給権をもった受給者のみが利用できる
資金使途として認められる内容は以下の通りです。
手続きや相談ができる場所も、年金受給に利用している銀行や信用金庫などの窓口となっています。
“独立行政法人福祉医療機構代理店”と表示されているところが、年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業の取扱窓口となります。
ちなみに、ゆうちょ銀行や農協・労働金庫は取扱窓口から除外されていますので、念のため。
この年金担保貸付事業・労災年金担保貸付事業は国民年金や厚生年金、労働者災害補償保険の年金を担保として借り入れをすることができます。
この制度を利用する場合には、保証に不要の一般のカードローンと違い、連帯保証人を立てる必要があります。
もしも連帯保証人を探すのが大変であるということであれば、保証料さえ払えば、信用保証期間の信用保証制度というものを利用することができます。
どのくらい借入可能なのか？
基本的には本人が必要とする額が融資額となりますが、以下の条件を満たす必要があります。
| 利用限度額 | 備考・補足 |
|---|---|
| 10万円?200万円以内で１万円単位 |
|
※融資の必要性等を確認するための見積書や請求書などの資料の提示と、借入申込書に資金使途と資金使途ごとの必要額や支払予定年月を記入が必要です。
また、必要額が借入申込額に満たない場合には、融資額は必要額の合計金額までです。
返済について
独立行政法人 福祉医療機構が年金支給機関から直接受け取ります。
定額返済（１万円単位）で、年金支給月である偶数月から充当されます。
返済額設定の上限は受給額の３分の１、下限は１万円となります。
利用時に知っておくこと
年金を担保に借り入れをする場合、その知識として最低限、以下のことは覚えておきましょう。
年金の受給権は、独立行政法人 福祉医療機構から借り入れをする場合以外には、他に譲渡したり、担保として利用することは法律により禁じられている
独立行政法人 福祉医療機構で借り入れをした場合、返済が終了するまでは年金の一部の受取ができなくなる
返済中の追加での借り入れはできない
国の認可の制度といえど、今後の年金生活のプランを考え、しっかりと計画性を持って申し込みをする必要があるのです。
生活に支障を与えるような無理な借り入れはしないようにしましょう。
こんなところは要注意！
年金を担保にした借り入れは、国の認可した唯一の機関である独立行政法人 福祉医療機構のみが取り扱えるものだとわかりましたね。
そうなると、どういったことに気をつけるのかは明白です。
年金担保の貸付は存在しない
先にも挙げたように、独立行政法人 福祉医療機構のみが国が認可した“唯一”の年金担保融資が可能な機関です。
つまり、民間でいくら探そうと年金担保で融資してくれる金融会社は事実上存在しません。だって、それは違法行為となりますからね。
どういうことだかわかりました？
こんなところを利用すれば、間違いなくトラブルに巻き込まれます。
【参考ページはこちら】
75歳でも借り入れ可能なカードローンを教えて！
