破産した後カードローン作りたい人向け！訳アリの借入術とは？

借金の返済ができないというのは切実な問題ですが、借りたときにはそこまで心配しない人が殆どかもしれませんね。実は借りたお金が返せなくなってしまった時の対処法は、意外と沢山あるんですよ。

返せなければすぐに破産という言葉を思い浮かべる方もいるかもしれませんが、それはあくまで最終手段です。頑張って自力で完済まで持って行ったり、また少しでも楽に返せるよう、おまとめローンを利用する方もいるでしょう。

しかし紆余曲折あって自己破産に至った方は、もう二度とお金は借りないと決心する方が殆どでしょうし、その方がいいに決まっています。しかし長い間には、お金に困る事が絶対に起きないとも限りません。止むを得ず借りる必要があった場合には、絶対に安心できる所で借りたいものですよね。

特に少額の借入れならば、最適なのはやはりカードローンです。破産した方は、果たしてもう一度カードローンを作ることができるのでしょうか？訳アリの方でも、少しならば借りれる方法はあるかもしれません。それをこれから探してみましょう。

自己破産とは？

その前に、自己破産など債務整理とはどういうものなのかをご説明したいと思います。債務の整理方法には、以下のような手段があります。

• 任意整理
• 特定調停
• 個人再生
• 自己破産

いずれも返済できなくなった人が、返済額を減額する為の手続きや手段ですが、自己破産はこの中で唯一、借金の額をゼロにすることのできる方法なのです。その他の手段では、借金は減額するだけで負債は残ってしまいますから、手続きの後も暫くは返済生活が続くことになります。

これらのうちいずれの方法を選ぶかは、借金の額とその人の返済能力との兼ね合いによります。返せる能力があるにもかかわらず、借金を棒引きにしたいからといって、自己破産を選ぶ訳にはいきませんし、またその反対に、返済能力がないのに自己破産以外の方法を選ぶこともできません。

例えば個人再生の場合ですと、その借金は５分の１にまで圧縮されますが、それを今後３年程度で完済しなくてはなりません。その返済計画の目処が立たないとなると、自己破産しか道はないということになります。自己破産は、借金の整理方法としては最も効力のある手段だと言えるでしょう。

自己破産はデメリットが多い？

借金に対してこのように強い効力のある自己破産ですが、それだけにこの中ではそのデメリットは最も大きいのです。中でも今ある財産を処分しなければならないということは、一般によく知られているところですよね。

しかし破産したからといって、生活に支障のあるものまで全て処分されてしまうという訳ではありません。高価なオーディオや贅沢品を持ったまま破産という訳にはいきませんが、家具など暮らしに不可欠なものや仕事に必要な物品であれば、破産後も維持することができます。

破産する人には住宅ローンの返済中の方が多いのですが、住宅ローンはやはり処分の対象となります。ローンの返済を続けたいという場合には、自己破産ではなく個人再生の手続きを選ぶことになります。但し個人再生では借金は棒引きになりませんから、ある程度の返済能力がないと無理ですね。

また自己破産すると行動が制限されるということもよく言われていますが、海外旅行が制限されたりするのは手続期間中のみの話です。もちろん選挙権も被選挙権もなくなりませんし、現在の職を解雇されるといったこともありません。戸籍に記録されてしまうと思っている方もいますが、実際にはそのような心配もないのです。

自己破産すると警備員など特定の職に就くことができなくなりますが、これも手続期間中の数ヶ月から半年の間のことです。また官報には掲載されるものの、一般の人はこれを目にする機会もないでしょう。

破産することを恐れて必要以上に頑張ってしまう方もいるのですが、このように破産は一般に想像されているほどは、実生活上にさほど大きなダメージが伴わないということが分かってきます。しかし自己破産は、このように自分だけのダメージに収まるものではありません。実はまだ保証人の問題が残っています。

保証人を立ててお金を借りていた人が自己破産してしまうと、今度はその保証人に督促が行ってしまうのです。そのため、破産手続きの前には保証人との話し合いが欠かせません。但しクレジットカードやカードローンなど、保証人のない借入だけならばその心配はありません。

〈自己破産のデメリット〉
• 財産が制限される
• 官報に掲載される
• 手続き期間中は海外旅行ができない
• 手続き期間中は一定の職業に就けない
• 保証人がいればそちらへ督促が行く
• 信用情報のブラック扱いになる

ところで今回気になる事は、破産した人のデメリットの中でも、カードローン審査にまつわるデメリットです。自己破産するとブラックリストに載ってお金を借りれなくなってしまうのですが、実はこれが最も身近な自己破産のダメージだと言えるかもしれませんね。

信用情報でブラック扱いになると、カードローンの申込みだけでなく、車や家電などのローンも組めませんし、クレジットカードの入会もできませんので、何かと不便を感じる場面も多いでしょう。

しかし家族のいる方であれば、家族名義でローンを組んだりすることは可能ですので、一切借入れが不可能という訳ではありません。但し家族に内緒にしていると、こういう訳にはいきませんよね。こういうことも、家族の協力があってこその話なのです。

信用情報機関での取扱いは？

所謂ブラックリストと言われるものとは、信用情報機関に登録されている、特定の個人信用情報のことを指しています。信用情報機関は現在３機関あり、この３つの機関はCRINやFINEという情報交流ネットワークによって、特に重要な情報を共有しています。

《CRIN、FINEで共有される情報》
• 氏名、生年月日、住所など個人情報
• 勤務先に関する情報
• 審査における照会状況
• 契約内容についての情報
• 支払状況に関する情報
• 異動情報
• 本人申告情報

所謂ブラックリストというのは、この中の異動情報を指しています。債務整理をすると、この異動情報として登録されることになるのです。

自己破産した際、その債権者が銀行、消費者金融、信販会社など複数に渡っているケースでは勿論のこと、例えば消費者金融だけでしか借りていなかった場合でも、CRINによって全ての業界にその情報は照会されてしまいます。

つまり登録中であれば、どこでお金を借りるようとした場合にも、必ず自己破産をした人だということは明らかにされてしまう訳ですね。

自己破産していても借りれる？

審査の申込みがあって、CRINに照会して事故情報がある人だということが分かった場合、普通ならばそこですぐに審査落ちしてしまいます。つまり仮審査の時点で門前払いということになってしまうでしょう。これが、事故情報がブラックリストといわれる所以ですね。
（⇒金融ブラックでも借りられる銀行はある？）

しかし何も全ての業者について、自己破産した人には絶対に貸してはいけないという規定がある訳ではありません。大手業者や銀行は、それぞれ自社の判断で、事故情報のある人には貸さないと決めているだけなのです。実は自己破産していても貸すという業者だって、一方ではちゃんと存在するんですよ。

このような業者は決して大手ではありませんが、ヤミ金など怪しい業者という訳ではありません。勿論登録業者ですし、金利その他適正な業者です。正規に営業をしている規模の小さな業者の中には、ブラックであっても審査に応じてくれるところもあるのです。

このような業者には、貸付条件にブラックでも可能と明記しているところもありますが、そこまではっきり書いていなくても、柔軟対応が期待できそうな業者もあります。中堅以下の業者には様々ありますから、信頼できそうなところを選んで、思い切って相談や申込みをしてみるというのも１つの方法でしょう。

信用できる中堅業者の条件とは？
• 貸付条件が事前に確認できること
• 貸付条件が明確で分かりやすい
• 登録番号や会社情報もはっきりしている

また貸金業者の登録番号によっても、ある程度の信頼度の判定ができます。

貸金業の登録は３年毎なので、上の業者の場合は1×3=3年以下、下の場合は11×3=33年間の営業実績があるということが分かります。長年営業しているということは、その間に大きな違反やトラブルもなく安定営業してきたという証になりますから、一定の信頼があると判断できるでしょう。

このように、業者選びは慎重を心がけたいものです。特にブラックなど他では借りれなくなった人は、悪質な業者にとっては狙いやすいターゲットですから、ダイレクトメールなど出所のはっきりしない情報を信用することは危険です。

特にかつてヤミ金から借りていた方など、そこから顧客データが漏れてしまい、新たな貸付のターゲットになっている可能性もあります。他で借りれないことが続いたときに、ネットやダイレクトメール、また知人などから勧誘を受けるとつい連絡を取りたくなってしまうものですが、このような勧誘にはくれぐれも注意したいものですね。

時間との闘い？

このような事故情報は、いつまで経っても信用情報としてそのままという訳ではありません。信用情報機関では登録期間がそれぞれ決められており、一定期間を過ぎれば少なくとも登録上は元通りになります。

そうなれば大手企業で何とかなる可能性もありますから、お金を借りるのはもう少し待とうかという選択肢も出てきますね。そのためには登録期間のことをよく知っておかねばなりません。登録期間は信用情報機関によっても異なり、以下の通りとなっています。

信用情報機関	自己破産の登録期間
株式会社日本信用情報機構ＪＩＣＣ	５年間
株式会社シー・アイ・シーＣＩＣ	５年間
全国銀行個人信用情報センターＫＳＣ	１０年間

しかしこの登録期間さえ過ぎれば、前と同じように借りれるかというと、実はそうはいかないケースもあるのです。というのも登録期間を過ぎれば信用情報がサラに戻るのはいいのですが、これを見れば自己破産の直後だということが、すぐに分かってしまうからなのです。

カードローンは使ったことがなくても、どの人でもクレジットカード利用などで信用情報に記録が残っているのが普通ですから、ある程度の年齢の人で、これまで一度も利用の形跡がないというのは不自然だと思われてしまうんですね。

本当にこれまで一度も借入れをしていないという方も居られるのですが、そのような人の信用情報は真っ白で、これをスーパーホワイトと呼んでいます。スーパーホワイトの人も、外見上は登録期間終了後の自己破産の人と変わりませんから、そのため審査申込みをすると落ちてしまうケースがあるんですよ。

社内ブラックとは？

また事故情報は、社内情報として独自に保存されてしまう場合もあるのです。自社に直接関係のあった債務者の情報として保存されてしまえば、半永久的に残ってしまう可能性もあるでしょう。このようなブラック情報を社内ブラックと呼んでいます。

例えば、あなたの自己破産情報を保存している可能性のある消費者金融をA社だとしましょう。登録期間終了後も、A社では社内ブラック扱いですから、ここで申込めば審査に落ちる可能性が高いですよね。

そこでA社で申込むことは諦め、更に消費者金融同士では心配なので、B銀行のカードローンを申込むことにしたとします。これだけ気をつければ安心と言いたいところなのですが、実はこれでもまだ危険性が残っています。

というのも銀行カードローンの保証会社は、消費者金融や信販会社が請け負っていることが多いからなのです。もしもB銀行カードローンの保証会社がA社だったとしたら、社内ブラックのあなたが審査に通る可能性は低いでしょう。過去の経歴が気になる人は、どこで申込む際にも、まず保証会社の確認が欠かせません。

但し１つの銀行に２種類以上のカードローンがあった場合、その保証会社はバラバラというケースが殆どです。１つの保証会社がダメでも、他のカードローンならば申込み可能かもしれません。すぐに諦めず、根気よく探してみることも大切です。

また社内ブラックの有効期間がどのくらい続くのか、またその情報をどう判定されるかは、その会社次第でもあるのです。会社によっては、信用情報機関の登録期間の完了後ならば全く影響が残らないところもあると聞きますので、社内ブラックならば絶対に借入は無理だとも言い切れません。

そのため借入先を選ぶ余地がない場合などは、社内ブラックの可能性があってもチャレンジしてみることをお薦めします。過去に関係のあった企業では気が引けてしまい、その結果怪しげなところで申込んでしまうよりは、安全な借入の可能性に賭ける方がずっといいですよね。

自己破産は減った？

金利の引き下げや総量規制の導入など、多重債務対策の様々な施策によって、年々自己破産申立ての件数は明らかに減っていると言われています。しかし貸金業者からお金を借りれなくなった一定数の人が、今後も自己破産せず済むかどうかは何とも言えません。

このような貸金業法の改正によって、ヤミ金の相談件数も明らかに減っている一方で、新たなタイプのヤミ金が増えているとも言われています。従来のヤミ金は減っても、これまでとは全く違う形で現金を融通するような業者も出てきているのです。

このような業者からお金を融通してもらうと、結果的にはヤミ金と同じような負担を背負うケースも考えられます。そこで返済能力が限度を超えてしまえば、やはり債務整理をするしかなくなってきますよね。その結果、自己破産する人が再び増えてくることも考えられるのです。

特に過去に破産したことのある人は、このような悪質な業者に再度引っかかってしまうことだけは避けなくてはなりません。外見だけでは見分けがつきにくくなっていますので、うっかり手を出さないように気をつけたいものですね。

【参考ページはこちら】
ブラックリストに載るとカードローンは使えない？