気をつけたいことまとめ。カードローンの住所変更と転職時の届出

カードローンなど、キャッシングローンを利用する際、気をつけたいことは意外と多くあります。キャッシングの利用はとても便利なのですが、問題を生じやすいことも事実として無視することはできません。キャッシングの利用は立派な法律行為。だからこそ知っていることが求められる知識を整理しておきましょう。

常識としてのカードローン利用

もはや改めて説明する必要もないことなのに、かえって人に相談することが難しいことも結構あったりするものですね。まずは、この辺りのカードローンを利用する際の常識として押さえておきたいことを２点に絞って説明を始めましょう。

ヤミ金業者とは関わってはいけない

キャッシングの利用といえば、まず銀行、そして消費者金融業者。それがダメならヤミ金。と思っている方は結構いらっしゃるようです。しかし、ちょっと待ってください。キャッシングの利用が法的行為であるのと同時にキャッシングの提供も法律行為なのです。そこにはしっかりと法律の規制があるのですよ。
（⇒審査の緩いカードローン会社ってどこ？）

銀行であれば銀行法によって金融サービスの提供が法制化されています。その法制を無視した銀行業務を行うと犯罪だということになり、消費者金融業は貸金業法によって法制化されているのです。同じくその法律に従わない営業は犯罪行為なのです。

貸金業法では各都道府県知事か内閣総理大臣による登録を受けることが定められています。そして貸金業法にはキャッシングサービスの提供に際してさまざまな規制が取り決められており、この規制に従って業務を進めることになっているのです。これらの規制は主に利用者を保護することが目的になっています。

ヤミ金とは、つまりこの法制に従わない営業をしている金融業者のことです。つまりこのような業者に関わるとどうなるのでしょうか。そこには様々な障害があります。キャッシングを実行してもらえない、法外な利息が要求される、あるいは暴力的な取り立てに遭うなど。

法外な金利を設定されていくら利息を支払っても完済することができない、いわゆる借金地獄はヤミ金にとっては天国とでもいうべきもの。社会生活が破綻し家庭は崩壊することにもなるかもしれません。これらの事態を招きかねないことを忘れてはならないでしょう。

ただ、ヤミ金業者がみずからヤミ金であることを名乗ってくれるのであればわかりやすいので避けることも簡単なのですが、様々な呼称を用いて人々を欺きます。そこでヤミ金にはどのような種類があるのかを知っていることは安全なキャッシング利用の第一歩だということになります。

• 貸金業法上未登録の業者
• 高利貸し
• 携帯電話のみで営業する業者
• 別の貸金業者を紹介して手数料を取る業者
• 極端な好条件の誇大広告をする業者
• 有名企業の類似名称で営業する業者

これらの業者に関わってしまうことはなんとしても避けなければならないでしょう。そのためにはキャッシングサービスを提供している業者を選ぶ時には最低限確認しなければならないことがあるのです。まずは貸金業法登録を正規に行っているということ。

貸金業法登録業者であれば、登録番号をもっており金融庁が提供している登録貸金業者情報検索ページで登録内容を参照することができます。金融業者が公表している登録番号と見比べることで登録番号の真偽を見分けることができるでしょう。

そして業者が提示している金利に注目します。正規の貸金業者は利息制限法に基づき、キャッシング額によって１５％?２０％の上限金利で貸し付けを行うことが決められています。違法業者が提示している金利を計算・比較することで合法キャッシングなのかを判断することができるでしょう。

そして、最後に直接電話をしてみることをお勧めします。これによって問い合わせ・受付に対する感触を知ることができるのです。ほとんどの場合、キャッシングそのものと関わりがない電話に対しては、受付の対応はぞんざいであったりしますので、これも判断するための重要なポイントなのです。

安全な金融業者を見分けるためのポイントは３つにまとめられます。

• 貸金業法登録
• 金利の提示と設定
• 受付の電話対応

カードと暗証番号を管理する

カードローンの利用で意外な落とし穴は、キャッシングカードと暗証番号の管理だと言われているのです。カードローンの場合、申し込みに際してキャッシングカードが発行されます。このキャッシングカードを使用して実際のキャッシング利用を行うのですが、このカードを紛失してしまうということが少なくないそうです。

また暗証番号を忘れてしまったという問い合わせも少なくないそうです。これは個人責任の最たるものですね。キャッシングカードはいざ必要になるまでに用意しておくことが多いだけに、キャッシングしようと機械に入れてみたが暗証番号が違っていたなどということになって初めて気がつくことになりがちです。

もちろんキャッシングカードそのものに暗証番号を記入しておくなどというのは管理とは言えないでしょう。キャッシングカードと暗証番号は意識しておかなければ大変管理が難しいというのが本当のことなのです。キャッシングカードを紛失することと同じ程度のインパクトだと考えておく方が良さそうですね。

法的な行為として押さえておきたい知識

キャッシングの利用は法的行為です。キャッシングは民法や貸金業法、利息制限法などの関連法律によって規定され運用されているのです。ですから法律的な制限を知っていることは、安全なキャッシング利用のみならず、スマートな利用のための基本事項だということになります。

利用対象者

金融業者がキャッシング商品を提示する「商品概要」を見ると、「貸付対象者」に相当する項目を記載しているはずです。その一例を挙げると「満２０歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方」などとなっているはずです。

この貸付対象者の中には、利用対象者に対する法的な条件を含んでいます。まずは年齢制限です。満２０歳以上であることは民法上の制限です。民法では２０歳をもって成年としており、未成年のローン契約はできないことになっています。また上限年齢については、各社の判断によることになっています。

そして定期的な収入を求めています。貸金業法ではキャッシング利用の上限を本人年収の３分の１に制限しています。これを一般に総量規制と呼んでいます。この総量規制によって、本人の収入がなければ必然的にキャッシング利用可能額は０になってしまうことになるのです。

そして返済能力を有することが必要です。このこともまた貸金業法で定められていることで返済能力を超えたキャッシング提供をしないことになっているのです。ただし、返済能力がどれくらいかについては各社の判断に委ねられていることでもあります。

これらはキャッシングを提供する側の法的要件だということになります。法律的行為であるということは、提供者側だけではなく、利用者も同様に法律による規制を受けることをも意味します。

返済日を守ること

キャッシングを利用してローンで返済するということがほとんどのキャッシング利用の形態になっているはずです。ローンで返済するのですから、毎回分割して返済支払いをすることになりますが、返済支払いには期日が定められることになっています。

この期日を基準日にして利息などの計算を行います。ですから返済日に支払いが遅れてしまうと利息などの手数料計算に変更が生じます。このため利率が変更されたりすることが各社の商品概要に明記されています。利率の変更のみではなく、支払いの督促をする権利が発生することにもなります。

さらには返済支払いの状況は毎回、日本にいくつかある個人信用情報機関に記録されることになっており、その後のキャッシング利用の申し込みに際して、信用能力を評価するための基礎データになっているのです。つまりは返済支払いに遅れてしまうと、個人の信用状態に著しいキズをつけることになってしまいます。

ですから、返済支払日に絶対に遅れてはいけないということになります。単純に、倫理的に借りたものは返さなければならないといった紳士協定ではないことが明らかになったと思います。キャッシングは公的な法律行為だという所以がここにあるのです。

住所変更の届出

忘れがちな手続きの一つがこの住所変更だと言われています。貸金業者では、万一返済支払日に入金が確認できない場合、電話や書面をもって穏やかな催告をしてくれるはずです。これは貸金業者側の配慮の一つなのですが、これが自宅に届かないと少し困ったことになってしまうのです。

利用者側にとっても失念してしまうということが可能性として考えられます。このような場合、貸金業者としては酌量してくれる部分が少なくありませんが、連絡がつかない場合には利用者側がそれに気づく機会を失くしていることになります。そして放置してしまうと意図しないことになりかねないのです。

つまりは、債務が放棄されたという判断を貸金業者がした場合のことですね。その場合、キャッシングカードの利用を停止することになるでしょうし、利用残高の一括請求手続きを取るという事態にもなりかねないのです。どの程度の猶予を設定するかは業者次第なので、これは気をつけたいところ。

一方では順当な利用になっていれば、住所移転は隠れたままになってしまうこともしばしば。それが突然意外な形で発覚してしまうと大変なことになりかねません。ほんの小さなことでありながら、うっかりすると大変な事態を招きかねないことの一つでしょう。

電話番号の届出

同様のことが、電話番号の変更にも当てはまります。かつての固定電話であれば引越しなどで住所移転がなければ変更する機会もそれほど多くはなかったのですが、携帯電話が主流となってきた時代でもあり、そして携帯電話は番号が変更される機会も少なくありません。

携帯電話で連絡がとれない状況が明らかになると、住所移転の時と同様の問題を引き起こしかねません。どのような結果を招くかということが特定できないところに大きな問題が潜んでいます。このような場合の特定のガイドラインは存在せず、従って金融業者やその担当者に判断が委ねられていることなのです。

これらの小さな変更内容はしっかり管理される必要があることだと言えます。サイトによっては、そのままで問題ないという説明をしているところもあるようですが、決して侮れることではないのです。それは日本において契約行為の主体を特定する要件の一部になっているからです。

転職する時とした後

これまでのものと少し事情が違ってくるかも知れないのが転職に関しての届出になります。カードローンが最も便利で助かると感じる時のひとつには、転職するときを挙げることができるにちがいありません。職場を得ても新しい職場ならではの予測できない出費がある可能性が高いからですね。
（⇒転職する時、カードローン使える？）

給料日が一週間ずれるだけで、生活パターンは大きく変化することでしょう。あるいは就業形態の変化を避けることはできないでしょうし、それによって慣れるまでは細々とコストが余分に必要になってきたりするものですよね。このような時に少しのキャッシングができれば大助かりということなのですが…。

いざ転職をしてカードローンが欲しいと思っても、職歴がある程度必要になるのがカードローンなのです。転職一ヶ月未満では審査に通ることは事実大変難しいことが知られています。つまりは最も必要だと感じる時にカードローンの取得はほぼ不可能なのです。こんなことになってしまっては、本末転倒とも言えるでしょう。

そのようなことになる前に、転職前にカードローンを用意しておくことが常識というものなのです。もうすぐ退社することが決まっていたとしても、それで職歴が短くなることはありませんし、在籍確認が取れればカードローンの審査には問題がないのです。そうすれば転職のタイミングでキャッシング不能という事態は避けられます。

ただし、転職したら忘れずに金融業者に連絡を入れるようにしましょう。カードローンの契約は特定の会社に在籍していることを前提に成立しているからです。もしこの連絡を怠っていたことが発覚してしまう事態になるとそれは住所移転や電話番号変更の時と同じ結果を招きます。

もちろん、転職後の所得が実績による評価を受けることができないことは言うまでもありません。利用限度額を評価する基準が予定所得、あるいは見込みによる再評価を受けることになりますので、利用限度額が低く再設定されることは予想できます。それでもカードローンが利用できないよりははるかにマシではないでしょうか。

さらに知っておきたいことは、利用限度額の再評価以前に利用中になっている利用残高についてはそのまま継続されるということかもしれません。つまり、転職したことを金融業者に連絡する直前に、利用限度額を枠いっぱいにキャッシング利用していても、それはそのまま利用継続ということ。

だからと言って、この方法をお勧めするわけではありません。キャッシング利用の無理はそのまま利用者に跳ね返ってくるだけですから。ただ、これは特に制限されている使い方というわけではありませんので、利用者自身の判断によるところのものだということになります。

完済はその都度確認しよう

最後に忘れてならないことは、残高の確認です。キャッシング利用した金額は利用残高という形で管理されます。そして毎回の返済支払いを怠りなくしていて、予定通り完済したつもりというのが最も危険な事態かもしれないのです。つまり、思いとは裏腹に残高が残っている場合が結構多いということなのです。

わずかな金額であれば、業者は改めてその残高を請求することはないそうです。しかし、残高が残っている以上は、支払い義務は生じることになり、当然利息も生み出します。これらの状況はそのまま個人信用情報として記録されることになります。

キャッシング利用の原則は、少額キャッシングの短期返済に尽きると言われます。こうすることでキャッシングに伴う利息の発生を最低限に抑えることができるからです。ですが、ここで完済を確認していないと思わないところで足元をすくわれることにもなりかねないでしょう。

カードをスマートに利用するために

常識的なこと、法律的な側面からカード利用で気をつけたいことを整理してきました。ここで最後にスマートに活用するために知っておくべきことをまとめていきましょう。

返済のためのキャッシングは絶対避ける

毎回の返済支払日に遅れてしまってはならないということを説明しました。しかし、返済期間が長期に渡ると一度や二度はどうしても支払資金が足りないという事態になることがあります。そのような時にしかし、絶対にしてはならないことがあります。それは別のキャッシングで支払うことです。

これも一見すると大したことではありません。しかし、別のキャッシングでローンを支払うことには大きな問題を孕みます。それは複利計算を実現するということです。通常は利用元金が利息を生み出すのですが、複利計算では利息が利息を生み出すことになります。

例えば、１０万円を年率１８．０％でキャッシングしたとします。これを毎回１５，０００円ずつでローン返済するとすれば、約７?８回で完済することができるはずです。この時、総支払い利息は６，０６２円程度です。ところが第一回目の返済支払いで１５，０００円を別のキャッシングで賄うと…。

第一回目の支払い金額１５，０００円の内、利息充当分は１，４７９円。元金精算分が１３，５２１円になります。これを別のキャッシングで支払ってしまうと、利息分１，４７９円は元金に加えられて、元金は１０１，４７９円に増えてしまうのです。このように利息が元金に含まれてしまうと元金は増えていくのです。

この方法によるローン利用が複利計算の本質だということになります。借金はみるみる増えていき、返済しなければならない元金は膨らみます。それは支払利息がどんどんと増えていくからにほかならないのです。一回だけであれば、気づかないほど小さい効果かもしれません。しかし結果はとんでもないと言っておきましょう。

返済方式を意識しよう

キャッシングの利用にはリボルビング方式での返済が一般的です。リボルビング方式は返済金額の中に期間分の利息と元金返済に充当する部分とを含んで返済していく方式です。金額の設定によって返済計画が立てやすくなることが特徴でキャッシングの利用が大変便利になったのです。

ただし、計画の仕方を誤ると返済が長期になってしまい、総支払い利息が増えてしまう結果を招くこともありえるので、それなりの理解が必要だとも言われるのです。何を理解している必要があるかといえばそれはズバリ、利息の計算式のことでしょう。

利息は、元金（円）と利率（％）、そして利用期間（日）から求められます。基本的な計算式は以外と簡単なものなのでここでしっかりと押さえておきましょう。

先ほどの例を当てはめて計算の仕方を示しておきます。
元金が１００，０００円、利率は１８．０％。最初の支払いまでの日（計算日）数は３０日とすると
利息（円）＝１００，０００（円）×１８．０（％）×３０（日）÷３６５（日）になりますので、
１０００００×０．１８×３０÷３６５が実際の計算です。
利息は１，４７９円になるはずです。

繰上げ返済を活用しよう

さて、先ほどのローン支払いが順当に行かなかったことから、少し工夫を加えてスマートな計画にするためのノウハウを示します。先ほどの計画が行き詰まる最大の原因は毎回の支払い返済額の設定が大きすぎたことにあります。毎回の返済支払い金額が大きいと行き詰った時に対処のしようがないのです。

さりとて、毎回の返済支払い金額を低く抑えてしまうと完済できるまでの期間が長くなってしまいます。例えば先ほどの返済金額を６，０００円ずつにすると、完済できるまでに２０回以上の期間が必要になってしまうのです。毎回の返済金額を小さくすることで、事故を未然に防ぐ効果はあるのですが、実に裏腹です。

そこで大いに活用したいのが、繰上げ返済という方法なのです。毎回の返済金額をできるだけ低く設定するようにします。先ほどの例を流用して説明します。毎回の支払い金額を例えば５，０００円にします。これであれば、相当苦しい返済回でもクリアすることは可能ではないでしょうか。

その時の支払いスケジュールを掲載します。

回	元金（円）	支払い金額（円）	利息充当分（円）	元金充当分（円）
1	100,000	5,000	1,479	3,521
2	96,479	5,000	1,427	3,573
3	92,906	5,000	1,374	3,626
4	89,280	5,000	1,320	3,680
5	85,600	5,000	1,266	3,734
6	81,866	5,000	1,211	3,789
7	78,077	5,000	1,155	3,845
8	74,232	5,000	1,098	3,902
9	70,330	5,000	1,040	3,960
10	66,370	5,000	981	4,019
11	62,351	5,000	922	4,078
12	58,273	5,000	862	4,138
13	54,135	5,000	800	4,200
14	49,935	5,000	738	4,262
15	45,673	5,000	675	4,325
16	41,348	5,000	611	4,389
17	36,959	5,000	546	4,454
18	32,505	5,000	480	4,520
19	27,985	5,000	414	4,586
20	23,399	5,000	346	4,654
21	18,745	5,000	277	4,723
22	14,022	5,000	207	4,793
23	9,229	5,000	136	4,864
24	4,365	4,429	64	4,365

これは確かに毎回の返済支払い金額としては楽かもしれませんが、総支払い利息を確認すると、１９，４２９円にもなります。

直後の返済支払い時から、できる限り多くを返済するように頑張りましょう。そうすれば総支払い利息を節約することが可能になります。そしてもし、返済支払いの負担が大きく感じた時は自由に金額を采配することが可能になります。

【参考ページはこちら】
銀行でも審査の緩いカードローンはあるの？