カードローン審査の緩い業者ってあるの?

総量規制対象外の銀行カードローンのメリットと注意点とは

「総量規制対象外の銀行カードローンだから年収の額を気にせず借入れを増やすことができます」といった広告を見かけることがないですか。カードローン事業に力を入れ出している銀行が利用者にとってのメリットの一つとしてアピールすることが多くなっていますね。

しかし、カードローンに馴染のない消費者や利用初心者などには総量規制そのものやそれがローンの利用にどう影響するかなどがよくわからず、そのメリットを活かすことなくローンを利用していることも少なくないようです。

そこで総量規制対象外の銀行カードローンにどのようなメリットがあり、どのように利用すれば得になるのか、どのような点に注意していれば大きな効果が得られるのか、といった利用方法などを以下のポイントに沿って紹介することにしましょう。

  • 総量規制とはどんなこと?
  • 総量規制対象外の銀行カードローンのメリット
  • 総量規制の対象外でも限界はある
  • 銀行カードローンに拘ることのデメリット

総量規制とはどんなこと?

貸金業法が2010年6月18日に改正され総量規制が導入されました。ここではこの規制がどういうものでカードローン利用者やローン事業者にどう影響するのか、という点について確認していきます。

総量規制の目的

2010年6月以前に消費者ローンなどからの借り過ぎや、多重債務といった問題で生活に困窮する人が増え日本社会で大きな問題になっていました。この問題を解決するために貸金業法が改正され総量規制が導入されるに至ったのです。

その総量規制は、借手である消費者があまり借り過ぎないように貸手である貸金業者に制限を設けるようにしたものです。イメージ的には貸金業者に融資での制限をもたせ貸手が借りられるお金の総量をコントロールしようとするものといえるでしょう。

その総量規制の主な内容はローン利用者の年収に基づいて融資額を制限しようとするもので、具体的には貸金業者に対して利用者の総借入残高がその人の年収の3分の1を超えてしまう新たな融資を禁止しています。つまり、利用者は年収の3分の1を超えて新たな借入れが出来なくなるわけです。

このように総量規制は利用者の年収をもとに貸金業者に融資制限を行わせるものであり、利用者がお金を借り過ぎないようにコントロールし多重債務や借金の過多による生活破綻を防止しようとする法律なのです。ただし、銀行は銀行法の適用を受けるため総量規制の対象外でその融資制限は受けることはありません。

年収による融資制限

ここから総量規制の内容について簡単に紹介します。総量規制の対象外である銀行カードローンの良さ、メリットを理解する上でこの規制の内容を知っておくこと重要なので確認しておきましょう。

まず、先ほど出てきた年収制限の内容を具体的にみていくことにします。この年収制限は、利用者の年収の額によってその借入れを制限しようとするもので消費者金融などの貸金業者が対象となります。この規制を簡単に表現すると、利用者の借入残高がその年収の3分の1を超える部分に貸金業者は貸付けができなくなるというものです。

例えば、あるローン利用者の年収が300万円、X銀行からの借入残高が70万円である場合に、その人は消費者金融Y社から30万円まで新たに借入れできます。しかし、利用者が消費者金融Y社に40万円の借入れを希望してもY社は30万円しかし貸付けることができないわけです。

また、X銀行から100万円借りているケースでは、消費者金融BY社は一円たりとも融資することはできないのです。しかし、総量規制の対象外となるX銀行や他の銀行なら年収制限を受けないので独自の判断で貸し付けることができるのです。

借入残高の確認の義務

貸金業者が年収に基づく融資制限を行うためにはローン利用者がいくら借入れしているかを知っておく必要があります。そのため貸金業者はローンの申し込みを受けた時に指定の信用情報機関を通じて申請者の信用情報からその借入残高を確認することを義務づけられています。

さらに、貸金業者はその申請者とリボルビング契約を締結する場合には1カ月の貸付合計額が5万円を超え、かつ融資残高が10万円を超える場合、月ごとに指定の信用情報機関から信用情報を入手し借入残高を確認しなければならないのです。

また、融資残高が10万円を超える場合、3カ月以内に一回は先ほどと同様に指定の信用情報機関から情報を得て借入残高をチェックしなければならないのです。こうした業務は貸金業者にとっては手間でコストのかかることですが、信用リスクを適切に管理できることになるため単にデメリットとはいえないかもしれませんね。

利用者の年収の確認

貸金業者が年収制限を実施していくためには借入残高のチェックだけでなく利用者の年収もチェックしなければなりません。そのため総量規制は貸金業者に対して次のような場合に利用者の年収を証明するための資料を入手して確認することを要求しています。

・自社の融資残高が50万円を超える融資を行う場合(与信枠が50万円を超える場合も含む)
・他の貸金業者を含めた総融資額が100万円を超える融資を行う場合

以上のことから消費者金融などは上記の条件に該当する場合は、源泉徴収票、所得証明書や給料明細書などを利用者に求める必要があるのです。

銀行カードローンのメリット

総量規制の内容を概観してきましたが、ここではその規制の対象外となる銀行カードローンのメリットの内容を確認していきます。規制の適用外となることで利用者や銀行にとってどのような利点があるのかをみていくことにしましょう。

年収制限なし

総量規制の本質は年収に基づく借入額のコントロールでしたが、各利用者の返済能力に関わらず一律に融資制限をするものといえます。年収の3分の1といっても、年収が600万円の人と300万円の人では「3分の1」の重みが違うのではないでしょうか。

前者での3分の1は200万円ですが、年齢や家族構成によっては残りの400万円で十分に生活していけるかもしれません。逆に後者での3分の1は100万円で残りの200万円で生活していくにはかなり厳しいケースもあるでしょう。

そのため返済に余力がまだ十分にある場合でもこの規制により利用者は消費者金融などから借入残高が年収の3分の1を超える融資を受けられないのです。しかし、銀行はこの規制の対象外であるため、年収の3分の1とは関係なく利用者に融資できるわけです。

利用者にとっては貸金業者から法的に借入れできない状況でも銀行であれば借入れできるというメリットがあるわけです。一方、銀行にとっては一定のリスクはあるものの利用者を拡大させ収益を伸ばすチャンスが得られるというメリットがあるといえるでしょう。

専業主婦も利用者になれる< /h3>
総量規制は自ずと利用者を制限することになります。具体的には専業主婦が該当し、消費者金融などでは利用対象者から専業主婦を明確に外しそのことを明示しているケースが多くなっています。職業をもたず家事に専念している専業主婦は収入がゼロ、すなわち年収がゼロであるため、消費者金融などの貸金業者から法的に借入れできません(例外あり)。

もともと収入がないので返済能力の点で問題があると考えられため総量規制の導入以前でも専業主婦が利用できるローンは少なかったのですが、この導入により専業主婦は消費者ローンから例外を除き融資を受けることができなくなったといえます。

しかし、銀行カードローンなら年収による制限は受けないので銀行が専業主婦にお金を貸しても法的には全く問題がないのです。実際に専業主婦を利用者として含めている銀行があり徐々に増加してきているので、専業主婦にとってはローンを利用できる機会が増えるというメリットを得られたわけです。(こちらもご参考に→専業主婦でも借りられるカードローンを教えて!

一方、銀行にとっては一見リスクが高そうな専業主婦という利用者の拡大を図ることができ、その世帯の預貯金、公共料金の決済や各種ローンに対するニーズを取り込むチャンスを得られるというメリットがあるかもしれませんね。

収入証明書の提出が不要

貸金業者が総量規制のルールを遵守していくためにはローン利用者との契約時や契約後に収入の確認をしなければなりません。業者にとっても手間がかかることですが、利用者にとっても収入を証明する資料を用意しなくてはならない手間がかかります。

そのため利用者によっては収入証明書の用意を負担に思い、消費者ローンへの申し込みを諦める方もいるようです。しかし、銀行なら法的に収入証明書を要求する必要がないので、利用者が銀行ローンを利用すれば収入証明書の用意から解放される可能性が出てくるわけです。

銀行のほうでも収入証明書を求めそれをチェックするという作業をしなくて済み余分なコストをかけずに済むというメリットと、収入証明書の提出を嫌がる利用者を取り込めるというメリットも得られるでしょう。

しかし、現実では銀行カードローンでも高額利用を求める申込者に対しては独自の判断で収入証明書を求めるところが多いので、気になる方は事前にチェックしておく必要がありますね。

総量規制対象外でも限界はある!

総量規制に対する銀行カードローンのメリットなどを確認してきましたが、それに関する利点が常に得られ、無限大に得られるものではありません。自ずと限界があり、利用者としてはその限界がどの程度であり、どれだけのメリットをもたらしてくれるのかを事前に把握しておきたいですね。

ここでは銀行カードローンのメリットの限界をみていくことにしましょう。

表1:収入証明書の提出

銀行 融資限度額 収入証明書の提出
北洋銀行 1000万円まで 限度額300万円まで不要
みずほ銀行 1000万円まで 限度額200万円まで不要
三井住友銀行 800万円まで 限度額300万円まで不要
香川銀行 500万円まで 限度額200万円まで不要
千葉銀行 500万円まで 限度額100万円まで不要

融資額には天井がある

総量規制が銀行カードローンに適用されないからといって、銀行が無制限にお金を貸してくれるわけではありませんね。法律による規制を受けませんが、いくらまで貸すかは銀行のルールによって決まるので申込者がいくら多額の借入れを申し入れても受け入れてもらえるとは限らないのです。

申込者の信用状況と返済能力を審査で確認しその結果に基づいて融資額を決定しますが、そのことについては消費者金融などと異なるものではありません。もちろん申込者の審査結果が良ければ「年収の3分の1」という縛りがないのでそれ以上となる貸付けを行うこともありますが、結果が悪ければ利用そのものが断られることも当然あるわけです。

また、新規の消費者から申し込みを受けた場合、銀行カードローンでも初回の融資限度額は年収の3分の1以下になることも多いことがネット上の情報で確認されています。もちろん申込者の年収にもよりますが、利用者層として最も多い20歳代の年収が200万円~300万円程度であるため、初回の限度額は50万円程度までが多くなっています。

つまり、総量規制とは関係なく独自の基準に則って判断するため、銀行ローンであっても実際の融資限度額が年収の3分の1以下になることも少なくないわけです。総量規制の対象外のカードローンということをアピールしている銀行もありますが、必ずしもその通りにならないことを知っておいたほうがよいでしょうね。

借り換え・おまとめなら例外!

総量規制には除外や例外の規定があり、その中で利用者が一方的に有利となる借り換えの融資が例外規定に該当します。つまり、利用者が有利になる借り換えやおまとめである場合では消費者金融が利用者の年収による制限を受けずに融資することができるのです。

したがって、この点においては銀行カードローンも消費者ローンも規制の影響を受けないので、利用者にとってはローンの選択肢が増えより有利な条件で借入れできる可能性が高くなります。一方、銀行は同じ条件で消費者ローンと勝負しなければならないので、この面での競争は厳しくなるでしょうね。

表2:借り換えに利用できるローン

ローン業者 金利 利用限度額 返済期間 借り換えローン
プロミス 6.3%~
17.8%
最高300万円 最長10年 専用ローンあり
アイフル 12.0~
15.0%
最高500万円 最長10年 専用ローンあり
三菱東京UFJ 4.6%~
14.6%
最高500万円 10年以上可能 特に専用ではない
中央リテール 10.95~
13.0%
最高500万円 最長10年 借り換えに特化

利用額により収入証明書の提出も必要

前に銀行カードローンでは法的に収入証明書を求める必要はないことを確認しましたが、実際には一定額以上の利用限度額を設定する場合には多くの銀行は利用者に要求しています。

その場合銀行は利用限度額に応じて要求していますが、その提出に関わる限度額の金額は100万円から300万円程度で設定されることが多くなっています。例えば、「100万円未満の利用限度額なら証明書の提出は不要」、というような条件になっているのです。

ほとんどの銀行では「100万円」以上の設定にしているため、100万円未満の利用を考えている利用者にとっては書類を提出する必要はありませんが、将来的に借入額が増えていきそうな方はその額を見込んでローンを選んだほうがよいでしょうね。

銀行の中には収入証明書の提出を不要にしているところもありますが、その場合には利用限度額が100万円以下などの少額に設定されているケースが多いので今後の借入れの増加をよく考えてローンの選定をしておいたほうがよいですね。

利用対象者が広いとは限らない

銀行の場合、収入のない専業主婦(夫)を利用対象者としてお金を貸しつけることが法的に認められていますが、実際に利用対象者としていない銀行もまだまだ少なくありません。また、対象者としている場合でもその専業主婦に安定した収入が得られる配偶者がいることを条件としているケースが多く見られます。

ただし、配偶者の同意書や収入証明書を求める銀行はほとんどないため配偶者に知られずに銀行カードローンと契約することも可能ですが、配偶者の収入証明書を求めるところが皆無とはいえないのでよく確認しておいたほうがいいですね。

銀行に拘るデメリットとは

総量規制の対象外としてのメリットやその限界などをみてきましたが、その対象となる消費者金融よりも銀行カードローンはやはり利用者にとっては魅力的であるいえるでしょう。また、金利の低さや融資限度額の大きさなどの借入条件の面でも銀行ローンは優れていますよね。

しかし、その銀行カードローンの利用にあたって注意していないと利用者は思いがけない不利益を被るかもしれないのです。ここでは銀行カードローンの利用上の注意点とデメリットを簡単に紹介しておきましょう。

融資額の増加に伴うリスクの増大

総量規制の適用を受けない銀行カードローンと契約できれば利用者は年収の3分の1以上に借入れできるわけですが、年収が少ないほど返済の負担が重くなります。この点を軽視した利用を続けていくと返済に苦労するだけでなく返す目処が立たないような状況に陥ってしまうこともあるでしょう。

銀行のほうでも審査を通じて返済能力のチェックはしているものの、常に正確な評価できるとは限りません。また、利用者の返済能力がローンの利用中にダウンすることもないとはいえないので、ローン側が評価している以上に自分の返済能力が借入額に見合っていないということもあるのです。

年収の3分の1を超える借入残高になる状態では特に適正かつ実行可能な返済計画をたて実際に実行していくとともに定期的な返済管理をしなくてはなりません。借入れが多い状態は返済の手を抜くと返済不能な状態に陥りやすいということを肝に銘じておく必要があるのではないでしょうか。

審査難易度の高さ

できれば借入条件がよく総量規制の対象外となる銀行カードローンを利用したいと思う消費者は少なくないと思いますが、その利用は容易とはいえないかもしれません。この業界の審査では銀行が最も厳しいといわれており、ネット上でも銀行ローンの審査に落ちたという口コミは少なくないのです。

特に年収の3分の1を超える借入残高になるような融資では審査はより厳しく行われる可能性があり、希望の融資限度額を低くしていても簡単には合格できないかもしれませんね。例えば、27歳独身、信用事故なし、年収360万円、現在の借入残高120万円の人が銀行カードローンへ20万円の融資を希望しても審査で落ちることは珍しいことではないでしょう。

申請者としては年収の3分の1以下の範囲で、融資額も20万円なら十分に借りられるだろうと思うかもしれませんが、銀行やその保証会社には独自の審査基準があるので審査通過できるとは限らないのです。借入残高が高額になるほど銀行ローンの審査はより厳しくなっていくことを考慮して申請を検討しなくてはなりませんね。

急ぎの借入れは要注意!

大手都市銀行をはじめ銀行カードローン全体のサービスは日増しに向上をしていると思われますが、融資までのスピードでは銀行間でのばらつきが大きく、利用者が借入れできるまでにかなり時間のかかるローンもあるので注意が必要です。

大手都市銀行などでは利用者の状況や申込時間にもよりますが、審査に30分、借入れできるまでに1時間というスピード融資を実現している銀行がある一方、審査に2日、借入れできるまでに1週間ほどかかる銀行も少なからず存在しています。

いくら年収の3分の1を超える借入残高になるような融資をしてくれても利用者が必要とする時期に借り入れできなければ借りる意味がなくなることもあるかもしれません。特に借入残高の多い方の審査は長くなる可能性もあるので審査結果がいつでるか、借入れがいつできそうかという確認をしておく必要があるでしょう。

また、銀行によっては審査結果が当日中に出ても借入れまでに1週間かかるというようなケースもあるので、審査結果が早いからといって融資スピードも速いとは限らないことに注意しておいたほうがよいでしょうね。

【参考ページはこちら】
無職でも借りられるカードローンがあるってホント?

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